【民法】平成29年第1問_司法試験短答式試験問題

〔第1問〕(配点:2)
 Aが19歳で、親権に服する男性であることを前提として、次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.1])
 ア. Aがその親権者から営業を行うことを許可された後に親権者の同意を得ずに売買契約を締結した場合には、その売買契約がその営業に関しないものであっても、Aは、その売買契約を取り消すことができない。

 イ. Aの親権者が、新聞配達のアルバイトによりAが得る金銭の処分をAに許していた場合において、Aがそのアルバイトによって得た金銭で自転車を購入したときは、Aがその売買契約を締結する際に親権者の同意を得ていないときであっても、Aは、その売買契約を取り消すことができない。
 ウ. Aがその親権者の同意を得ずにAB間に生まれた子を認知した場合にあっても、Aは、その認知を取り消すことができない。
 エ. Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある場合でも、Aが成年に達するまでは、家庭裁判所は、Aについて後見開始の審判をすることができない。
 オ. Aが相続によって得た財産から100万円をBに贈与する旨の契約を書面によらずに締結した場合において、書面によらない贈与であることを理由にAがその贈与を撤回したときでも、Aが贈与の撤回について親権者の同意を得ていなかったときは、Aは、贈与の撤回を取り消すことができる。

1.  ア ウ  2. ア エ  3. イ ウ  4. イ オ  5. エ オ 

+ 解答

ア ×
  【参考条文】[民法]第四条 (成年)
        [民法]第五条 (未成年者の法律行為)
        [民法]第六条 (未成年者の営業の許可)
        [民法]第一二〇条 (取消権者)

イ 〇
  【参考条文】[民法]第四条 (成年)
        [民法]第五条 (未成年者の法律行為)

ウ 〇
  【参考条文】[民法]第四条 (成年)
        [民法]第七八〇条 (認知能力)
        [民法]第七八五条 (認知の取消しの禁止)

エ ×
  【参考条文】[民法]第四条 (成年)
        [民法]第七条 (後見開始の審判)

オ ×
  【参考条文】[民法]第四条 (成年)
        [民法]第五条 (未成年者の法律行為)

        [民法]第五五〇条 (書面によらない贈与の解除)

正解 3

出典:法務省ウェブサイト_平成29年司法試験試験問題_第1問(https://www.moj.go.jp/content/001224569.pdf)

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