【民法】第一編[総則] / 第五章[法律行為] / 第二節[意思表示] / 第九十五条 (錯誤)
①意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
②前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
③錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
④第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
司法試験短答式試験出題頻度 ☆☆☆☆☆
司法試験短答式試験出題年度
■平成19年(2007年) 第01問 [意思表示]
■平成24年(2012年) 第02問 [制限行為能力]
■平成25年(2013年) 第02問 [意思表示]
■平成27年(2015年) 第02問 [意思表示]
■平成30年(2018年) 第03問 [意思表示]
司法試験短答式試験出題頻度 ☆☆